工業団地の企業も支援必要
赤羽氏ら、輪島市など3首長から要望聴く
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）は18日、石川県輪島市、志賀町、穴水町をそれぞれ訪れ、各首長から復旧に向けた要望を聴いた。塩田博昭同事務局長（参院議員）、谷内律夫党県本部代表（県議）が同行した。 このうち、輪島市の坂口茂市長からは、市内を通る国道249号の不通区間の復旧が年単位で時間がかかる上、「一時、孤立状態になっていた西保地域などにつながる県道では、復旧の見通しすら立っていない」と報告。「道筋を明確に示してほしい」と求めた。 赤羽氏は、県道について、国の権限代行で復旧工事を進める予定だとして「連携を密にして支援を加速していく」と応じた。 一方、稲岡健太郎・志賀町長は同町の能登中核工業団地内にある被災企業が操業再開に当たり、受けられる支援メニューがないことから「規模の大きな企業にも支援策が必要」と要請。吉村光輝・穴水町長は、保育や介護の事業者が被災し、要支援者を受け入れる場所が限られている現状を踏まえ「早期に各施設が再開できるよう後押ししてほしい」と訴えた。赤羽氏らは「対策を講じられるよう、国にしっかり伝える」と述べた。