地盤改良、国の支援を要望
赤羽氏らに石川・内灘町長
公明党「令和6年能登半島地震災害対策本部」の赤羽一嘉総合本部長代理（幹事長代行）は3日、石川県の内灘町役場で川口克則町長に会い、液状化被害の復旧に向けた要望を受けるとともに、被災現場を調査した。公明党の三浦信祐参院議員と、土屋克之・内灘町議が同行した。 席上、川口町長は同町北部の西荒屋地域などを中心に、町内で被災した住家のうち4割が半壊以上になったと説明。その上で「半壊未満の家でも土地が傾いて住める状況にないケースが多い」と訴えた。 さらに、大規模な地盤改良の必要性がある地域もあり、「ここまでの液状化を復旧させるノウハウは町にない。国の直轄事業として支援をお願いしたい」と強く求めた。 赤羽氏は「想定以上の被害状況だ。住民の総意の上で地盤改良に向けた集団移転も考えなければならない。国として最大限の支援をしていく」と話した。