【能登地震】被災家屋の公費解体

【能登地震】被災家屋の公費解体

能登半島地震の被災自治体では、被災家屋などを公費で解体・撤去する「公費解体」の申請を受け付けている。こうした中、環境省は公費解体の申請や補助対象などに関する自治体向けの「公費解体・撤去マニュアル」の改訂版（第3版）を公表し、自治体に通知した。円滑な運用に向け、申請書類の合理化を明記したほか、建物の一部解体や解体と併せて撤去する家財・家電なども補助対象とすることを示した。いずれも、公明党の主張が反映された。 公費解体を行うには、被災者が申請事務を担う市町村の窓口で必要な書類を提出。市町村のチェックを経て、市町村が発注した業者が解体を行う。 公明の要請受け環境省
公明党は、災害対策本部（本部長＝大口善徳衆院議員）と地元の地方議員を中心に何度も被災地に足を運び、被災地の首長や住民から声を聴く中で、公費解体を巡る課題が相次ぎ指摘された。「手続きが複雑」「被災家屋からの家財の搬出が大変」―。現場を歩いて寄せられた声を連日のオンライン会議で党石川県本部の県・市町議員ときめ細かく情報共有し、国会議員を通じて被災者の目線に立った改善策を政府に再三要請してきた。 環境省はこのほか、被災者が申請時に必要な相続や同意手続きなどへの対応を円滑に進めるため、県司法書士会と連携し、同会が設置した無料相談窓口を活用するよう自治体に周知。また、応急修理制度を活用した場合は、原則、公費解体の対象外だが、その後、液状化の進行などで改めて半壊以上の被害認定を受け、解体・撤去が必要となった場合は、公費解体の支援対象になることも国会審議の場で明らかにした。