被災者生活再建支援法改正に尽力

阪神・淡路大震災を経験し、政治の重要性を実感いたしました。2007年、使途自由で、所得制限なし、罹（り）災証明があれば迅速に支給される「改正被災者生活再建支援法」を立法。画期的な法律により、東日本大震災では20万世帯以上を救済することができました。

被災者生活再建支援法改正に尽力

阪神・淡路大震災を経験し、政治の重要性を実感いたしました。2007年、使途自由で、所得制限なし、罹（り）災証明があれば迅速に支給される「改正被災者生活再建支援法」を立法。画期的な法律により、東日本大震災では20万世帯以上を救済することができました。

改正生活再建支援法　１４日施行

公明新聞より— 赤羽一嘉党災害対策法制検討ＰＴ座長、衆院議員に聞く 　地震などの被災者に対する支援制度を、被災者がより分かりやすく使いやすい内容にする改正被災者生活再建支援法が１４日、施行された。同改正法は“ … つづきを読む→

災害対策特別委員会（2007年11月01日）

衆院災害対策特別委員会で、自民、公明の与党で取りまとめ提出した被災者生活再建支援法改正案について、提出者を代表して提案理由を説明しました。 現行法により被災者に支給されている生活関係経費（最高100万）や居住関係経費（同 … つづきを読む→

衆議院予算委員会（1995年1月26日）

衆議院議員に初当選させて頂いて1年半後、阪神・淡路大震災が発生。 直後に自宅を飛び出してから、ずっと自宅に戻らずに被災地の中を駆けずり回っていました。そして、その時の着の身着のままの姿で上京し、予算委員会の質問となりまし … つづきを読む→